2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
○勝部賢志君 時間が参りましたので、最後に一言だけ指摘をさせていただきますけれど、地元の方々で反対している人たちは、辺野古を見てみろと、県、県民が反対しても国はあらゆる強硬手段を使うじゃないかという声があります。そういう声があるということを是非胸にとどめておいていただきたい。
○勝部賢志君 時間が参りましたので、最後に一言だけ指摘をさせていただきますけれど、地元の方々で反対している人たちは、辺野古を見てみろと、県、県民が反対しても国はあらゆる強硬手段を使うじゃないかという声があります。そういう声があるということを是非胸にとどめておいていただきたい。
それから、大事な日韓、日朝関係ですけれども、特に北朝鮮、聞く耳を持たない大変危険な国というふうに言われていますし、経済制裁をやってもなかなかその効果が出ないんだから、いっそのこともっと強硬手段に出たらいいんじゃないか、どうだというような、そうした意見もありましたけれども、私は、この北朝鮮との関係というのは一体どういうふうにすれば改善ができるのか、特に私は気になっているのは、自分がメディアで働いていたときから
返還予定地域については具体的かつ急を要する使用予定もないのですから、強硬手段によらないで、地域住民との信頼関係の醸成に配慮した対応が必要だと思いますが、どうでしょうか。また、地域住民の不利益回避のために、米軍との協議を含め、あらゆる努力をするのが政治の責務だと思いますが、総理、いかがでしょうか、お答えください。 安倍総理、あなたは、国境警備の海上保安官、警察官、自衛官に敬意を表そうと訴えました。
次に、参議院で審議を始めるのに当たって、本院で再び強行採決や憲法上六十日ルールによる衆議院再議決という強硬手段は取らないとお約束いただきたい。この点について御認識を伺います。 次に、様々な世論調査において、ほとんどの国民が政府の法案内容の説明が十分でないと答えています。
さらに、政府が高江において更なる強硬手段をもって住民を排除しようとする動きがあります。報道によりますと、現在何ら立入りが禁止されていない高江地区の県道七十号沿いの路側帯において抗議活動を行っている住民を排除するため、政府は、日米共同使用区域である当該路側帯の使用条件を米軍専用に変更して立入りを制限しようとしているとされています。
そのような問題の解決に向けて、また、ミサイル発射というような強硬手段が何らよい効果をもたらすものではない、これをしっかりと北朝鮮に理解させるべく、ぜひとも政府においても対応していただきたい、これをまずお願いさせていただきます。 さて、本日は、安全保障委員会において所信に対する質疑の機会をいただきましたので、限られた時間、しっかりと使ってまいりたいというふうに思います。
しかし、与党は、法案の趣旨説明、質疑を拒み、十一月二十二日の金曜日に、再び議院運営委員会で、採決という強硬手段を用いて法案を委員会に付託したのであります。こうした事態を受け、早速、私と与党筆頭理事の間で協議が行われ、週明けの月曜日に理事懇を行うことがおおむね合意をされました。
親と子の交流が保障されているのであれば、子をめぐる紛争というのも解決しやすいと思いますし、また、ある意味では、子の奪取という強硬手段、これを予防することにつながるというわけでございますが、ただ、面会をして、持っていかれてしまうんではないのかという、そういう疑念というか、当事者のみではなかなか円滑な実施が難しいと想定されるわけでございます。
民主党がこのような強硬手段をとったのは、消費税大増税を柱とする一体改革の中に、身を切る改革として議員定数の削減を位置づけていたからであります。国民の過半数に上る反対を踏みにじって消費税大増税を押しつけた上に、さらに民意を削るなど、到底許されません。 赤松委員長は、七月十日の就任以来、与野党の合意に基づく円満な委員会運営に努力するという委員長としての職務を放棄してきたと指摘せざるを得ません。
新潟県が新幹線負担金を支払われないという強硬手段を取ってまいったわけでありますけれども、改めて、大臣はこうしたやり方や三年にわたる経緯についてどのようにお感じになったのか、率直な御感想をお聞きしたいと思います。
これは官房長官、きょう野田総理がおられたら野田総理に直接お聞きしたかったんですけれども、野田総理の名代として、政府の統一見解として、辺野古移設に関して特措法を初めとする強硬手段は将来にわたって一切排除していると、この国会の場ではっきりとおっしゃっていただけませんでしょうか。
中国もロシアも北朝鮮も、すべて強硬手段に出てきていますよ。それは、すべて日米の安全保障体制が弱くなってきたことに起因しているのではないですか。 だから、普天間問題は、一普天間問題だけではなくて、日本全体の国益にかかわることなんです。
ですから、臨検というのがなかなか強硬手段であるという面はあるんですが、やはり玄関のドアを打ち破ってまでも子どもの命を救おうということだと考えています。
既に米軍は、海賊との闘いで強硬手段をとり、先週三人を射殺しました。荒波の中、二十四メートルの距離からの狙撃であります。海賊側も報復を訴えております。日本が護衛艦を継続してこの海域に出すことは、いずれ日本も暴力の連鎖にコミットすることになります。 護衛艦「さみだれ」が不審船と遭遇したとき、他国籍の船について対応しています。
当時、イラクのフセイン大統領は、完成した原子炉を使用しての原爆製造をもくろんでおり、イスラエルは核の脅威を強硬手段で排除した。安全保障のためには先制攻撃も辞さないという外交戦略の先例となった作戦であると、こういう紹介がされているところでございます。
話し合いをするといいながらも強硬手段に出る、国民本位といいながらも国民の不安の大きい暫定税率の問題を審議させない、そして正々堂々とやるといいながらもこそくなつなぎ法案を出す、そんなことをするのであれば、福田総理、あなたは偽装総理ということになりますよ。そのことを最後に申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。
そしてまた、ベン国際開発大臣は、対テロ戦争という言葉自体が暴力で自分の狭い考えを押し付けようとする連中をあたかも大物であるかのように感じさせ勢い付けるだけだと述べているということから、そういう言葉を少し抑えようじゃないかということらしいんですけれども、もちろんテロ、言葉がどうであれテロが許されるべきものではないけれども、ただ、イギリスでさえ単に強硬手段だけではどうにもならない、もっと言えば、果たしてこれは
こちら側は、それでは強硬手段に出まして、通告せずに、通告せずにそれじゃやるしかないですねという話をしたら、急に昨日になったら見付かったと、見付かったけれども、しかしそれは提出できないという話だったんですよ。 今日になったら全然違う答弁ですね。これはどうしてこういうことになるんでしょうか。
その対抗措置として国際電波をとめる、そういう強硬手段をサッチャー政権がとったことがあります。 最近では、イラクの大量破壊兵器を持っているか持っていないかという疑惑のあった、そのことについて、今度はブレア政権と厳しく緊張関係を持った。そのときに誤報があったということで、最終的には経営委員長とＢＢＣの会長が辞任をせざるを得ない、そういう状況があったわけでございます。
そういう意味で、なかなか強硬手段には進んで出られないんですね。かといって、台湾、独立宣言されても、黙って、いや要らないよと。それはまたナショナリズムの台頭や国内の状況の中で、それは当局、政権そのものが倒されるおそれがある。